不動産会社にとってのSDGs!取り組みやすい事例とは?

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近年、話題になっているSDGsへの取り組みを進めている不動産会社が増えてきました。

SDGsは項目が多く「どう取り組んでいけばよいのか?」「自社に合う取り組み方はあるのか?」「参考になる事例はないか?」など、よくわからないうえに心理的なハードルもあります。

まだできていないという会社も依然として多いのですが、ただ、今後はホームページ等でもSDGsへの取り組みについて掲載する企業は増えていくでしょう。

今回は、【不動産会社のSDGsの事例】【ポイント】についてまとめます。

SDGsとは?

まず、前提として国連サミットの加盟国で採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」をSDGsといい、17の目標と169のターゲットで構成されています。

S(エス)Sustainable
D(ディー)Development
G(ジー)Goal
s(ズ)s

SDGsの17の目標

SDGsには17の目標(ゴール)が定められていますが、不動産会社でよ使われているのは「2.飢餓をゼロに」「11.住み続けられる街づくりを」「12.つくる責任使う責任」です。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられる街づくりを
  12. つくる責任使う責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべて人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

169のターゲット

17の目標をより具体的にしたものが169のターゲットとして示されています。ここでは不動産会社の関連性がありそうな「11.住み続けられる街づくりを」のターゲットをみていきます。

住み続けられる街づくりを(都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする)

  • 11-1 :2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する
  • 11-2:2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する
  • 11-3:2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する
  • 11-4:世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する
  • 11-5:2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす
  • 11-6:2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する
  • 11-7:2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する
  • 11-a:各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する
  • 11-b:2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う
  • 11-c:財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する

※原文を翻訳した169のターゲットと232の指標は総務省のホームページからダウンロードできます。

※ロゴやポスターなどは国際連合広報センターのホームページより、ダウンロードできます。

SDGs理解するための情報一覧

◆マッチングを支援するプラットフォームとは⇒地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(内閣府)

◆SDGsの事業認定とは⇒一般社団法人SDGs協会

◆神奈川県SDGsパートナー制度とは神奈川県は、国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に都道府県で唯一選定されています。

◆埼玉県SDGsパートナー登録制度とは⇒埼玉県

◆千葉県SDGsパートナー登録制度とは⇒千葉県

SDGs融資とは⇒各金融機関が独自に設ける融資の一つ。SDGsに取り組む企業に対して、通常の借入とは別枠で行う融資のことです。

SDGsの取り組み事例

17の目標と169のターゲットの中から、不動産会社が取り組んでいるものについてみていきます。

会社の規模、方針、地域性、メインの事業によっても異なるため、どう取り組むべきか判断が難しい場合もありますが、 どのように活用されているのか、どう伝えていけばよいのか、Webサイトでの伝え方などは ご参考なるかと思います。

※SDGsの取り組み事例は、随時追加していきます。

札幌オーナーズ株式会社:北海道

札幌ーオーナーズ株式会社は、不動産管理や賃貸・売買・営繕等を行なっている会社です。「管理物件を通じて札幌に暮らす人々を幸せにする」を企業理念としており、そのための10の基本方針をホームページに掲載しています。

SDGsへの取り組みは、『11.住み続けられる街づくりを』『12.つくる責任つかう責任』『2.飢餓をゼロに』です。

『11.住み続けられる街づくりを』入居者へのよりそったサービスの提供のため、全戸に挨拶看板を
設置しご近所づきあいを推進しています
『12.つくる責任つかう責任』古い管理物件において、適切な清掃、メンテナンス、リノベーション
などで物件を長く活用します
『2.飢餓をゼロに』地域の子供食堂や、児童養護施設、障害者支援施設などへの寄付に
より子供たちを支えます

秋田住宅流通センター:秋田県

秋田住宅流センターは、不動産賃貸、賃貸管理等を行っている会社です。「豊かな未来の実現」を企業理念とし「感謝の輪で幸せを結ぶ」をミッションとしています。不動産を通して感謝の輪を広げるというビジョンを描いています。

SDGsへの取り組みは、3.全ての人に健康と福祉を』『11.住み続けられる街づくりを』『4.質の高い教育をみんなに』『8.働きがいも経済成長も』『17.パートナーシップで目標を達成しよう』です。

3.全ての人に健康と福祉を』全国の災害被災地へ支援活動、献血活動を通じて
社会貢献に取り組んでいます。
「秋田市元気な子供のまちづくり企業」の
認定を受けています
『11.住み続けられる街づくりを』高度な専門知識をもった社員が、お客様のご相談に
お応えします。
ごみの減量と再資源化に努め、環境にやさしい企業を
目指します
『4.質の高い教育をみんなに』社員に対して、資格取得を支援・奨励しています。
お客さまに対して、相続や資産運用に関するセミナー
を定期的に開催しています。
『8.働きがいも経済成長も』「健康経営宣言」事業所の認定を受け、職場の
健康づくりに取り組んでいます。
「秋田イクボス企業同盟」に加盟し、ワーク・ライフ・
バランスの推進に取り組んでいます。
『17.パートナーシップで目標を達成しよう』社会との調和を大切に、地域とともに
発展してまいります。

東海住宅株式会社:福島県

東海住宅株式会社は、不動産売買、賃貸、管理、注文住宅請負、リフォーム等を行なっている会社です。「家族の成長する住まいを肉親のような親切さで」を企業理念としています。

SDGsへの取り組みは、3.全ての人に健康と福祉を』『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』『11.住み続けられる街づくりを』『12.つくる責任つかう責任』『4.質の高い教育をみんなに』『8.働きがいも経済成長も』『17.パートナーシップで目標を達成しよう』『2.飢餓をゼロに』『3.全ての人に健康と福祉を』『5.ジェンダー平等を実現しよう』『10.人や国の不平等をなくそうです。

3.全ての人に健康と福祉を』
『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』
『11.住み続けられる街づくりを』
『12.つくる責任つかう責任』
断熱や機密性のある住宅により健康的なくらしと
リノベーションなどを提供しています
『4.質の高い教育をみんなに』
『8.働きがいも経済成長も』
『17.パートナーシップで目標を達成しよう』
家事を代行するママコミで地域社会への貢献と働く
場所を提供しています
『2.飢餓をゼロに』
『3.全ての人に健康と福祉を』
『4.質の高い教育をみんなに』
『5.ジェンダー平等を実現しよう』
『10.人や国の不平等をなくそう
『11.住み続けられる街づくりを』
健康な職場づくりを宣言し、「東日本大震災みやぎ子
供育英募金」への寄付を行いました

加来不動産株式会社:福岡県

加来不動産株式会社は、相続コンサル、PM型賃貸管理、賃貸、売買を行なっている会社です。「スタッフの真の幸せと不動産の魅力を最大限に引き出した人・地域社会・自然環境に安心と喜びを与える」を企業理念としており、ホームページではスタッフの5つの真の幸せとは何かを掲載しています。

SDGsへの取り組みは、『1.貧困をなくそう』『11.住み続けられるまちづくりを』『12.つくる責任使う責任』『8.働きがいも経済成長も』『10.人や国の不平等をなくそう』『3.全ての人に健康と福祉を』『16.平和と公正をすべての人に』『4.質の高い教育をみんなに』です。

『1.貧困をなくそう』
『11.住み続けられるまちづくりを』
中古賃貸マンションを住みやすくリノベーション。
1人親家族への家賃支援プランを用意しています
『12.つくる責任使う責任』FAXのペーパレス化やリサイクルへの取り組みを
強化しごみの発生の削減などを取り組んでいます
『8.働きがいも経済成長も』
『10.人や国の不平等をなくそう』
管理物件や駐車場などの清掃を就労継続支援A・B型の
事業所へ依頼、「福岡県障がい者応援まごころ企業」
として認定されています
『3.全ての人に健康と福祉を』
『8.働きがいも経済成長も』
『10.人や国の不平等をなくそう』
『16.平和と公正をすべての人に』
NPO「生き方のデザイン研究所」のヴィジョンに賛同し、
パートナー会員企業として支援・協力しています
『4.質の高い教育をみんなに』
『8.働きがいも経済成長も』
北九州キャリア教育研究会『夢授業』のプログラムに、
スタッフが職業人として参加しています
『11.住み続けられるまちづくりを』スタッフのみならず家族ぐるみで、町内会や敬老会と
いったさまざまな地域活動に積極的に関わっています

株式会社ビルコ:神奈川県

株式会社ビルコは、不動産賃貸管理、売買、仲介などを行なっている会社です。「いい地域でいい住まいを通じていい笑顔を創造する」を使命としています。

SDGsへの取り組みは、『8.働きがいも経済成長も』『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』『10.人や国の不平等をなくそう』『16.平和と公正をすべての人に』『9.産業と技術革新の基盤をつくろう』『11.住み続けられる街づくりを』『2.飢餓をゼロに』『13.気候変動に具体的な対策を『17.パートナーシップで目標を達成しようです。

『8.働きがいも経済成長も』CSR委員会を立ち上げ、地域清掃等の活動を行い、
自社の環境分野における取組をホームページ上に
公開しています
『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』太陽光パネルやLED照明の推奨で環境問題に取り
組んでいます。低公害車、燃料電池車等の導入
100%を目指すことで二酸化炭素の削減に配慮
しています
『10.人や国の不平等をなくそう』外国人サポートデスクを設置し、人種あるいは
経済的地位その他の状況による不平等の解消を
目指しています
『16.平和と公正をすべての人に』老人ホーム・高齢者住宅の提案をすることにより、
高齢者が安心できる住宅確保の促進を目指して
います
『9.産業と技術革新の基盤をつくろう』保存書類の電子化を進め、ペーパーレス化を推奨
しています
『11.住み続けられるまちづくりを』スタッフによる「ヨコハマクリーンアップ」活動
の実施を通じて、住みよいまちづくりを目指して
います
『2.飢餓をゼロに』災害やパンデミックなどの発生に伴う事業中断に
備え、事業所以外の場所に業務センターを配置し、
分業計画を検討しています
『13.気候変動に具体的な対策を』活動の一環としてクールビズを実施しています
『17.パートナーシップで目標を達成しよう』SDGs達成に貢献することで地域に必要とされる企業を
目指します。またビジネスを通じてSDGsパートナーを
募集しています

SDGsの取り組みについてのポイント

既に取り組んでいる社外活動や奉仕活動、現在社内で推進していること、検討段階であっても今後計画していきたいことなど、過去、現在、未来にとらわれなくてもOKです。以下の3つが比較的取り組みやすいようです。

  • 『2.飢餓をゼロに』→寄付などを行う、1人親へのサポートなど
  • 『11.住み続けられる街づくりを』→奉仕活動や地域活動、価値のある物件を提供するなど
  • 『12.つくる責任つかう責任』→ペーパーレス化やリサイクル強化など

不動産会社の事業は「11.住み続けられる街づくりを」との関連性がありそうですが、業界のマイナスイメージを減少させられる目標や、自社の強みを際立たせる目標などで貢献できるゴールがあるかもしれません。取り組みを行ったら、ホームページなどで情報発信をすることが大切です。ブログやSNSなども活用できるでしょう。

SDGsのメリット

では、SDGsへの取り組みによってどのような  メリット  があるのでしょうか?

主に「資金調達が有利になる」「認知度を向上させることができる」「新たなビジネスを創出できる可能性がある」「新卒採用などの募集や採用に有利になる」などがあげられます。

SDGs融資やESG投資などでにより資金調達が有利になることや、ビジネスマッチングなどで新たなビジネスを創出することが考えられ、認知度の向上にもつながります。どのような取り組みであっても2030年までは広くアピールすることができます。また、応募の際などには企業理念などと併せてSDGsへの取り組みなどにも目を向けられるでしょう。

まとめ

「SDGsについてはどう取り組むべきか分からない?」という企業も少なくはないでしょう。

しかし、2023年からは大企業においては非財務情報開示を義務付けるとしています。経営理念や環境問題、社会へのコミットメント状況、人権、男女平等、事業リスクなどの情報をどう開示していくのかが問われます。

ビジネスを通じてSDGsパートナーを募集する、自治体のSDGsパートナー登録制度を利用するなど、戦略的に取り組まれることが求められます。

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