近年、話題になっているSDGsへの取り組みを進めている不動産会社が増えてきました。

SDGsは項目が多く「どう取り組んでいけばよいのか？」「自社に合う取り組み方はあるのか？」「参考になる事例はないか？」など、よくわからないうえに心理的なハードルもあります。

まだできていないという会社も依然として多いのですが、ただ、今後はホームページ等でもSDGsへの取り組みについて掲載する企業は増えていくでしょう。

今回は、【不動産会社のSDGsの事例】と【ポイント】についてまとめます。

SDGsとは？

まず、前提として国連サミットの加盟国で採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」をSDGsといい、17の目標と169のターゲットで構成されています。

SDGsの17の目標

SDGsには17の目標（ゴール）が定められていますが、不動産会社でよ使われているのは「2.飢餓をゼロに」「11.住み続けられる街づくりを」「12.つくる責任使う責任」です。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられる街づくりを
12. つくる責任使う責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう
16. 平和と公正をすべて人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

169のターゲット

17の目標をより具体的にしたものが169のターゲットとして示されています。ここでは不動産会社の関連性がありそうな「11.住み続けられる街づくりを」のターゲットをみていきます。

住み続けられる街づくりを（都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする）

• 11-1 ：2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する
• 11-2：2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する
• 11-3：2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する
• 11-4：世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する
• 11-5：2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす
• 11-6：2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する
• 11-7：2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する
• 11-a：各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する
• 11-b：2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う
• 11-c：財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する

※原文を翻訳した169のターゲットと232の指標は総務省のホームページからダウンロードできます。

※ロゴやポスターなどは国際連合広報センターのホームページより、ダウンロードできます。

SDGs理解するための情報一覧

◆マッチングを支援するプラットフォームとは⇒地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）

◆SDGsの事業認定とは⇒一般社団法人SDGs協会

◆神奈川県SDGsパートナー制度とは⇒神奈川県は、国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に都道府県で唯一選定されています。

◆埼玉県SDGsパートナー登録制度とは⇒埼玉県

◆千葉県SDGsパートナー登録制度とは⇒千葉県

◆SDGs融資とは⇒各金融機関が独自に設ける融資の一つ。SDGsに取り組む企業に対して、通常の借入とは別枠で行う融資のことです。

SDGsの取り組み事例

17の目標と169のターゲットの中から、不動産会社が取り組んでいるものについてみていきます。

会社の規模、方針、地域性、メインの事業によっても異なるため、どう取り組むべきか判断が難しい場合もありますが、 どのように活用されているのか、どう伝えていけばよいのか、Webサイトでの伝え方などは ご参考なるかと思います。

※SDGｓの取り組み事例は、随時追加していきます。

札幌オーナーズ株式会社：北海道

札幌ーオーナーズ株式会社は、不動産管理や賃貸・売買・営繕等を行なっている会社です。「管理物件を通じて札幌に暮らす人々を幸せにする」を企業理念としており、そのための10の基本方針をホームページに掲載しています。

SDGsへの取り組みは、『11.住み続けられる街づくりを』『12.つくる責任つかう責任』『2.飢餓をゼロに』です。

秋田住宅流通センター：秋田県

秋田住宅流センターは、不動産賃貸、賃貸管理等を行っている会社です。「豊かな未来の実現」を企業理念とし「感謝の輪で幸せを結ぶ」をミッションとしています。不動産を通して感謝の輪を広げるというビジョンを描いています。

SDGsへの取り組みは、『3.全ての人に健康と福祉を』『11.住み続けられる街づくりを』『4.質の高い教育をみんなに』『8.働きがいも経済成長も』『17.パートナーシップで目標を達成しよう』です。

東海住宅株式会社：福島県

東海住宅株式会社は、不動産売買、賃貸、管理、注文住宅請負、リフォーム等を行なっている会社です。「家族の成長する住まいを肉親のような親切さで」を企業理念としています。

SDGsへの取り組みは、『3.全ての人に健康と福祉を』『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』『11.住み続けられる街づくりを』『12.つくる責任つかう責任』『4.質の高い教育をみんなに』『8.働きがいも経済成長も』『17.パートナーシップで目標を達成しよう』『2.飢餓をゼロに』『3.全ての人に健康と福祉を』『5.ジェンダー平等を実現しよう』『10.人や国の不平等をなくそう』です。

加来不動産株式会社：福岡県

加来不動産株式会社は、相続コンサル、PM型賃貸管理、賃貸、売買を行なっている会社です。「スタッフの真の幸せと不動産の魅力を最大限に引き出した人・地域社会・自然環境に安心と喜びを与える」を企業理念としており、ホームページではスタッフの5つの真の幸せとは何かを掲載しています。

SDGsへの取り組みは、『1.貧困をなくそう』『11.住み続けられるまちづくりを』『12.つくる責任使う責任』『8.働きがいも経済成長も』『10.人や国の不平等をなくそう』『3.全ての人に健康と福祉を』『16.平和と公正をすべての人に』『4.質の高い教育をみんなに』です。

株式会社ビルコ：神奈川県

株式会社ビルコは、不動産賃貸管理、売買、仲介などを行なっている会社です。「いい地域でいい住まいを通じていい笑顔を創造する」を使命としています。

SDGsへの取り組みは、『8.働きがいも経済成長も』『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』『10.人や国の不平等をなくそう』『16.平和と公正をすべての人に』『9.産業と技術革新の基盤をつくろう』『11.住み続けられる街づくりを』『2.飢餓をゼロに』『13.気候変動に具体的な対策を』『17.パートナーシップで目標を達成しよう』です。

SDGsの取り組みについてのポイント

既に取り組んでいる社外活動や奉仕活動、現在社内で推進していること、検討段階であっても今後計画していきたいことなど、過去、現在、未来にとらわれなくてもOKです。以下の３つが比較的取り組みやすいようです。

• 『2.飢餓をゼロに』→寄付などを行う、1人親へのサポートなど
• 『11.住み続けられる街づくりを』→奉仕活動や地域活動、価値のある物件を提供するなど
• 『12.つくる責任つかう責任』→ペーパーレス化やリサイクル強化など

不動産会社の事業は「11.住み続けられる街づくりを」との関連性がありそうですが、業界のマイナスイメージを減少させられる目標や、自社の強みを際立たせる目標などで貢献できるゴールがあるかもしれません。取り組みを行ったら、ホームページなどで情報発信をすることが大切です。ブログやSNSなども活用できるでしょう。

SDGsのメリット

では、SDGsへの取り組みによってどのような  メリット  があるのでしょうか？

主に「資金調達が有利になる」「認知度を向上させることができる」「新たなビジネスを創出できる可能性がある」「新卒採用などの募集や採用に有利になる」などがあげられます。

SDGs融資やESG投資などでにより資金調達が有利になることや、ビジネスマッチングなどで新たなビジネスを創出することが考えられ、認知度の向上にもつながります。どのような取り組みであっても2030年までは広くアピールすることができます。また、応募の際などには企業理念などと併せてSDGsへの取り組みなどにも目を向けられるでしょう。

まとめ

「SDGsについてはどう取り組むべきか分からない？」という企業も少なくはないでしょう。

しかし、2023年からは大企業においては非財務情報開示を義務付けるとしています。経営理念や環境問題、社会へのコミットメント状況、人権、男女平等、事業リスクなどの情報をどう開示していくのかが問われます。

ビジネスを通じてSDGｓパートナーを募集する、自治体のSDGｓパートナー登録制度を利用するなど、戦略的に取り組まれることが求められます。

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