不動産会社にとってのSDGs!企業が取り組みやすい事例とは?

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国連加盟国が定めた2030年までに達成する目標がSDGsです。SDGsの取り組みをした方がよいことはわかっているけれど、どう取り組めばよいのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

とくに「住み続けられる街づくりを」「つくる責任、使う責任」など不動産会社が取り組みやすいテーマも多く、2030年までの期間限定で誰もがアピールすることができます

今回は、【不動産会社のSDGsの事例】【ポイント】についてまとめます。

SDGsとは?

国連サミットの加盟国で採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」をSDGsといい、17の目標と169のターゲットで構成されています。

S(エス)Sustainable
D(ディー)Development
G(ジー)Goal
s(ズ)s (ゴールズ)

SDGsの17の目標

SDGsには17の目標(ゴール)が定められていますが、不動産会社でよくみられるるテーマは「2.飢餓をゼロに」「11.住み続けられる街づくりを」「12.つくる責任使う責任」です。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられる街づくりを
  12. つくる責任使う責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべて人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

169のターゲット

17の目標をより具体的にしたものが169のターゲットとして示されています。ここでは不動産会との関連性がある「11.住み続けられる街づくりを」のターゲットをみていきます。(取り組みのヒントが得られると思います!)

住み続けられる街づくりを(都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする)

  • 11-1 :2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する
  • 11-2:2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する
  • 11-3:2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する
  • 11-4:世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する
  • 11-5:2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす
  • 11-6:2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する
  • 11-7:2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する
  • 11-a:各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する
  • 11-b:2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う
  • 11-c:財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する

※原文を翻訳した169のターゲットと232の指標は総務省のホームページより、ダウンロードできます。

※ロゴやポスターなどは国際連合広報センターのホームページより、ダウンロードできます。

SDGsのメリット

SDGsの メリット  としては、主に「資金調達」「認知度の向上」「新たなビジネスを創出できる可能性」「新卒の募集や採用」などがあげられます。ポイントは認知度の向上ですが、2030年までは広くアピールできるメリットは大きいようです。名刺やチラシなどにもSDGsのロゴを入れられますし、応募の際にも目を向けられるようになります。

SDGs融資やESG投資などによって資金調達が有利になり、ビジネスマッチングなどで新たなビジネスを創出することでも認知度の向上にもつながります。最近は 再構築事業補助金を使ったWebサイト制作やブログの作成依頼も増えています。 

SDGsの取り組みポイント

既に取り組んでいる社外活動や奉仕活動、現在社内で推進していること、検討段階であっても今後計画していきたいことなど、過去、現在、未来にとらわれなくてもOKです。以下の3つが比較的取り組みやすいようです。

  • 『2.飢餓をゼロに』→寄付などを行う、1人親へのサポートなど
  • 『11.住み続けられる街づくりを』→奉仕活動や地域活動、価値のある物件を提供するなど
  • 『12.つくる責任つかう責任』→ペーパーレス化やリサイクル強化など

不動産業は「11.住み続けられる街づくりを」との結びつきがありますが、①業界のマイナスイメージを減少させられる目標や、②自社の強みを際立たせる目標などで貢献できるゴールがあるかもしれません。取り組みを行ったら、ホームページから情報発信をしましょう。ブログやSNSなども活用できます。

①は比較的簡単ですが、②は設計力が必要です。例えば「地域に密着した取り組みを行い、地域性に特化した情報との親和性を持たせる」「SDGsのゴールに、力を入れたいメンテナンス、リノベーション、空き家活用といったわかりやすいテーマを加える」など。

不動産業者のSDGs取り組み事例『47都道府県』

ここからは、全国の不動産会社が取り組んでいる事例についてみていきます。地域に密着した取り組みとして「うどん屋から物件を検索できる、うどん県索」、災害時の対策として「災害時に使用できるレスキューホテル」「災害時に貸し出しができる簡易トイレの設置」など、どのような取り組みができるのか、参考にしながら上手に活用できるといいですね。

 SDGsの取り組み事例は、随時追加していきます。 

札幌オーナーズ株式会社:北海道

札幌ーオーナーズ株式会社は、不動産管理や賃貸・売買・営繕等を行なっている会社です。「管理物件を通じて札幌に暮らす人々を幸せにする」を企業理念としており、そのための10の基本方針をホームページに掲載しています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『11.住み続けられる街づくりを』入居者へのよりそったサービス提供のため、全戸に挨拶看板を
設置しご近所づきあいを推進
『12.つくる責任つかう責任』古い管理物件において、適切な清掃、メンテナンス、リノベーション
などで物件を長く活用
『2.飢餓をゼロに』地域の子供食堂や、児童養護施設、障害者支援施設などへの寄付

ビジョナリー・アンド・カンパニー株式会社:青森県

ビジョナリー・アンド・カンパニー株式会社は、青森県弘前市に本社を置く不動産会社です。注文住宅、分譲住宅事業、不動産仲介事業やリフォーム事業を行っています。住宅の確保に配慮を要する方への情報提供や相談ができる住宅セーフティネット法に基づく住宅支援を行う法人にも指定されています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『1.貧困をなくそう』コンサルティング活動を通して、経済的困窮や貧困を未然に防止。
住宅ローンの返済に困窮することがないようライフコンサルを行う
3.全ての人に健康と福祉を』多様なバックグラウンドを持つすべての人へ、住まいの選択肢を提供。
生活保護受給者は、入居を拒まれるケースが多くあるため
家賃を低価格に設定するなど、住宅取得の支援を推進
『4.質の高い教育をみんなに』『あおぎんSDGs私募債「未来の創造」』の手数料の
一部(発行額の0.2%相当分)を拠出し、地域の小学校へ
インクジェット複合機他を寄贈
『5.ジェンダー平等を実現しよう』女性社員は全社員の42%、女性管理者は管理者全体の41%
(2021年7月現在)女性の働く場と女性のリーダーシップの機会を
確保。
『8.働きがいも経済成長も』リモートワークをいち早く取り入れ、プラチナ人材やシニア人材の
採用を行い、地域の雇用拡大に貢献。社員が働きがいを持てるよう、
人事評価や賃金についての改革を推進
『11.住み続けられる街づくりを』青森県は過疎化や少子・高齢化が進んでいる。青森県津軽地方を
メインに分譲宅地の展開を行い、人口流入を促し、子育て世代が
住みやすい街づくりを推進
『16.平和と公正をすべての人に』社内システムのDX化を推進し、個人情報保護方針に基づいた
情報セキュリティーの強化を実施

秋田住宅流通センター:秋田県

秋田住宅流センターは、不動産賃貸、賃貸管理等を行っている会社です。不動産を通して感謝の輪を広げるというビジョンと「豊かな未来の実現」を企業理念とし「感謝の輪で幸せを結ぶ」をミッションとしています。同社は子育てにやさしい活動に取り組む企業として「秋田市元気な子供のまちづくり企業」の認定を受けています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

3.全ての人に健康と福祉を』全国の災害被災地へ支援活動、献血活動を通じた社会貢献
「秋田市元気な子供のまちづくり企業」として認定
『11.住み続けられる街づくりを』ごみの減量と再資源化に努める
『4.質の高い教育をみんなに』社員に対して、資格取得を支援・奨励
お客さまに対して、相続や資産運用に関するセミナー
を定期的に開催
『8.働きがいも経済成長も』「健康経営宣言」事業所として認定
「秋田イクボス企業同盟」に加盟し、ワーク・ライフ・
バランスを推進
『17.パートナーシップで目標を達成しよう』社会との調和を大切に、地域とともに発展する

東海住宅株式会社:福島県

東海住宅株式会社は、千葉県八千代市に本社を構える会社です。千葉エリア、北関東・福島エリア、仙台エリアに営業所を持ち、不動産売買、賃貸、管理、注文住宅請負、リフォーム等、幅広く対応しています。「家族の成長する住まいを肉親のような親切さで」を企業理念としています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

3.全ての人に健康と福祉を』
『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』
『11.住み続けられる街づくりを』
『12.つくる責任つかう責任』
断熱や機密性のある住宅により健康的なくらしと
リノベーションなどを提供
『4.質の高い教育をみんなに』
『8.働きがいも経済成長も』
『17.パートナーシップで目標を達成しよう』
家事を代行するママコミで地域社会への貢献と働く
場所を提供
『2.飢餓をゼロに』
『3.全ての人に健康と福祉を』
『4.質の高い教育をみんなに』
『5.ジェンダー平等を実現しよう』
『10.人や国の不平等をなくそう
『11.住み続けられる街づくりを』
健康な職場づくりを宣言し、「東日本大震災みやぎ子
供育英募金」へ寄付

三福社宅サービス:愛媛県

三福社宅サービスは、愛媛県松山市に本社を構える会社です。不動産賃貸、管理、仲介を行っています。「すべての活動は人間の幸福を目的とする」を企業理念としており、四国初の社宅専門店でもあり、「松山賃貸ナビサイト」の運営会社でもあります。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『1.貧困をなくそう』
『2.飢餓をゼロに』
『3.全ての人に健康と福祉を』
『4.質の高い教育をみんなに』
収益の一部を、難民支援協会、WFP、
国境なき医師団、難民支援小学校へ寄付
『5.ジェンダー平等を実現しよう』ジェンダーの平等に賛同
『11.住み続けられる街づくりを』「空き家問題」の解決への提案
『12.つくる責任使う責任』封筒や契約書などにエコペーパーを採用し、
マイボトル・マイハシの利用を促進

加来不動産株式会社:福岡県

加来不動産株式会社は、相続コンサル、PM型賃貸管理、賃貸、売買を行なっている会社です。「スタッフの真の幸せと不動産の魅力を最大限に引き出した人・地域社会・自然環境に安心と喜びを与える」を企業理念としており、ホームページにはスタッフの5つの真の幸せとは何かを掲げています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『1.貧困をなくそう』
『11.住み続けられるまちづくりを』
中古賃貸マンションを住みやすくリノベーション
1人親家族への家賃支援プランを用意
『12.つくる責任使う責任』FAXのペーパレス化やリサイクルへの取り組みを
強化し、ごみを削減する
『8.働きがいも経済成長も』
『10.人や国の不平等をなくそう』
管理物件や駐車場などの清掃は、就労継続支援A・B型の
事業所へ依頼。「福岡県障がい者応援まごころ企業」
として認定
『3.全ての人に健康と福祉を』
『8.働きがいも経済成長も』
『10.人や国の不平等をなくそう』
『16.平和と公正をすべての人に』
NPO「生き方のデザイン研究所」のヴィジョンに賛同し、
パートナー会員企業として支援・協力
『4.質の高い教育をみんなに』
『8.働きがいも経済成長も』
北九州キャリア教育研究会『夢授業』のプログラムに、
スタッフが職業人として参加
『11.住み続けられるまちづくりを』スタッフのみならず家族ぐるみで、町内会や敬老会
などの地域活動に参加

株式会社夢のおてつだい(ゆめてつ):愛知県

株式会社夢のおてつだいは、不動産売買仲介、建築業、リフォームを行っている会社です。お客様からの「ありがとうの一言」が創業のきっかけという同社。お客様の夢や辛い出来事も共有し最善のお手伝いをすることを使命としています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『1.貧困をなくそう』住宅ローン返済困難者を任意売却により救済
市場価格に近い価格での売却を実現することで、
さらなる経済的困窮や貧困を防ぐ
『3.全ての人に健康と福祉を』地域の気候風土に応じた木造住宅の建築、
安心の住まいの提供
『8.働きがいも経済成長も』住まいに関わるあらゆる事業のリーディングカンパニー
を目指す
『11.住み続けられる街づくりを』地域のイベントへの協賛や、教育施設へエアコンを寄付
『12.つくる責任つかう責任』長期優良住宅の普及、建築廃材の減少

株式会社グローバルセンター:香川県

株式会社グローバルセンターは不動産賃貸管理、不動産賃貸・売買の仲介、賃貸斡旋周辺業務を行っている会社です。不動産のプロとしてはもちろん、生活者のプロとして地元香川での暮らしを心から楽しむ、そんなライフスタイルを創造するなど、時代のニーズ応えられる提案をしています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『8.働きがいも経済成長も』
『11.住み続けられるまちづくりを』
お客様や仕事仲間を家族のように想い、
地元香川を心から愛する気持ちが原動力。
うどん屋から物件を検索できる「うどん県索」
等、お客様のライフスタイルに合わせた
物件の提供
『3.全ての人に健康と福祉を』
4.質の高い教育をみんなに』
『5.ジェンダー平等を実現しよう』
『8.働きがいも経済成長も』
『10.人や国の不平等をなくそう』
年齢・性別・国籍を問わず多様な人材を受け入れ
平等で安全に働き続けられる環境整備に努める。
独自の健康宣言を行い「社員が健康になる」
「生き生きと働ける会社」を目指す
4.質の高い教育をみんなに』
『8.働きがいも経済成長も』
『11.住み続けられるまちづくりを』
賃貸オーナーへの快適なライフスタイルの
提供のため、社員への研修・資格支援制度で
スキルアップ支援、時代のニーズの合わせた
リノベーション提案を実践
『1.貧困をなくそう』
『4.質の高い教育をみんなに』
『11.住み続けられるまちづくりを』
地域の清掃活動や香川大学サークルへの
ワーキングスペース提供やエコキャップ運動
なども継続

株式会社ビルコ:神奈川県

株式会社ビルコは、不動産賃貸管理、売買、仲介などを行なっている会社です。「いい地域でいい住まいを通じていい笑顔を創造する」を使命としています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『8.働きがいも経済成長も』CSR委員会を立ち上げ、地域清掃等の活動を行い、
環境分野における取組をホームページ上に公開
『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』太陽光パネルやLED照明の推奨
低公害車、燃料電池車等の導入
『10.人や国の不平等をなくそう』外国人サポートデスクを設置し、人種あるいは
経済的地位その他の状況による不平等の解消
『16.平和と公正をすべての人に』老人ホーム・高齢者住宅の提案をすることにより、
高齢者が安心できる住宅確保の促進
『9.産業と技術革新の基盤をつくろう』保存書類の電子化を進め、ペーパーレス化推奨

『11.住み続けられるまちづくりを』スタッフによる「ヨコハマクリーンアップ」活動
の実施を通じて、住みよいまちづくりを目指す
『2.飢餓をゼロに』災害やパンデミックなどの発生に伴う事業中断に
備え、事業所以外の場所に業務センターを配置し、
分業計画を検討
『13.気候変動に具体的な対策を』活動の一環としてクールビズを実施
『17.パートナーシップで目標を達成しよう』SDGs達成に貢献することで地域に必要とされる企業を
目指す。またビジネスを通じてSDGsパートナーを
募集

株式会社オカムラホーム:千葉県

株式会社オカムラホームは、不動産コンサルティング、賃貸管理、分譲・注文住宅、リフォーム・リノベーション、売買仲介などを行っている会社です。「愛と人間力を持って世の中の役に立つ」を企業理念としています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『4.質の高い教育をみんなに』地域のイベントに参加し「大工教室」を開催、
ものづくりを通して学びと体験の場を子どもたちに
提供
『11.住み続けられるまちづくりを』
『12.つくる責任つかう責任』
近年激しさを増す台風被害によって激甚災害に
指定された被災地での復興支援
緊急時には迅速かつ的確に地域の人々の暮らしを守る
為に活動を行う組織作りの強化
『4.質の高い教育をみんなに』
『8.働きがいも経済成長も』
『10.人や国の不平等をなくそう』
ベトナムから技術者を受け入れ、日本の建築技術を
自国で生かせるように全力でバックアップ
ベトナムの提携工場にてオリジナル建材を制作し
ベトナムでの雇用を創出
『11.住み続けられるまちづくりを』
『13.気候変動に具体的な対策を』
駐車場にマンホール簡易トイレを設置し災害時は
貸し出しを行うなど、地域のためになる体制づくり
を整備

株式会社ライフコート:埼玉県

株式会社ライフコートは、埼玉県川越市に本社を構える不動産会社です。不動産の買取や修繕、解体、アパートやビルの建築、保有物件の管理など、幅広い事業を展開しています。テキサス州の中古戸建ての買取も行っています。同社は、災害時に活用できるコンテナホテルを所有し、社会貢献につながる取り組みを進めています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『1.貧困をなくそう』
『2.飢餓をゼロに』
『4.質の高い教育をみんなに』
地元小学校、中学校に新聞ラックを寄付
子ども食堂に10万円を寄付
『11.住み続けられるまちづくりを』川越からJリーグを目指すチームとのオフィシャル
パートナー契約を締結し応援
『11.住み続けられるまちづくりを』
『12.つくる責任つかう責任』
家やマンションアパートは、可能な限りリサイクル、
リノベーション
『11.住み続けられるまちづくりを』災害時に宿泊施設として利用できるレスキューホテルを4台所有
『17.パートナーシップで目標を達成しよう』今後も自分たちにできる社会貢献を行う

飯田不動産相談室株式会社:長野県

飯田不動産相談室株式会社は、不動産売買、賃貸、不動産投資のコンサルティングなどを行っている会社です。「人は一人ひとり別々に生きているようでも、人に支えられ、また支えています」の代表の言葉は、企業理念、経営理念、教育理念にも通じています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『4.質の高い教育をみんなに』
『11.住み続けられるまちづくりを』
『12.つくる責任つかう責任』
『16.平和と公正をすべての人に』
・性別、年齢、国籍等、全ての人に平等に不動産解決
を提案
・空き家の売却や取り壊しを推進
・不要な土地を購入し活用することで
住み良いまちづくりを推進
・HPで防災情報、補助金情報、生活情報等を発信し、
年2回無料セミナーにより地域の経済活動に貢献
『1.貧困をなくそう』
『3.全ての人に健康と福祉を』
『4.質の高い教育をみんなに』
『8.働きがいも経済成長も』
結婚相談所の運営で少子高齢化に起因する
社会問題の解消に貢献

株式会社ハイコム:熊本県

株式会社ハイコムは、不動産賃貸、売買、不動産活用などを行っている会社です。「社会貢献と地域との共生をスローガンとしています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『4.質の高い教育をみんなに』熊本県内外の学校に対して、肥後銀行が教材などの
物品を寄贈する「学び舎応援私募債」を発行
『5.ジェンダー平等を実現しよう』女性比率が約7割と高く、女性が働きやすい
独自の休暇制度を用意
『6.安全な水とトイレを世界中に』「熊本の地下水を守るん田゛」プロジェクトに
参加して水田の地下浸透量を増やす
『7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに』電灯をすべてLED化し、LED商品の販売を
行い電力消費量の削減

株式会社イーストン:鹿児島県

株式会社イーストンは、不動産賃貸、賃貸管理、空室対策などを行っている会社です。衣食住の「住」を扱う不動産には一人一人の人生が詰まっていて、全ての方の人生の一助になれればという想いの下、不動産経営をサポートしています。

⚫︎SDGsへの主な取り組み

『4.質の高い教育をみんなに』研修やセミナーを通じてスキルの向上や自己実現
成長機会の場を提供
『5.ジェンダー平等を実現しよう』子供を持つお母さんも働きやすいように
急なお休み、会社に子供と出勤できる
環境の整備
『8.働きがいも経済成長も』自己活躍の場を限定せず、自己実現やチャレンジ
したい事業などを積極的に応援
『11.住み続けられるまちづくりを』適切かつ安全な住環境を維持するため
貸主借主、買主売主の相互理解を高め
住みたくなる仕掛けを作る
『12.つくる責任つかう責任』鹿児島市の「家族ごみマイナス100グラムの
取組み」の啓蒙活動を行い食品ロスの減少
『15.陸の豊かさも守ろう』店頭掲示物資料の廃止や不動産取引における
資料などのペーパーレス化
『16.平和と公正をすべての人に』子供たちが安心して生活できるように、地域と
一体となり子供たちを守る取り組みを行う

SDGsを理解するための情報一覧

◆マッチングを支援するプラットフォームとは⇒地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(内閣府)

◆SDGsの事業認定とは⇒一般社団法人SDGs協会

◆神奈川県SDGsパートナー制度とは⇒神奈川県は、国の「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の両方に都道府県で唯一選定されています。

◆埼玉県SDGsパートナー登録制度とは⇒埼玉県

◆千葉県SDGsパートナー登録制度とは⇒千葉県

◆SDGs融資とは⇒各金融機関が独自に設ける融資の一つ。SDGsに取り組む企業に対して、通常の借入とは別枠で行う融資のことです。

◆グリーンローンとは⇒国内外のグリーンプロジェクトのための融資。住友不動産株式会社では170億円が実行されています。

まとめ

「SDGsへの取り組み方が分からない」という方も少なくないでしょう。しかし、2023年からは大企業においては非財務情報開示を義務付けるとしています。経営理念や環境問題、社会へのコミットメント状況、人権、男女平等、事業リスクなどの情報をどう開示していくのかが問われます。

ビジネスを通じてSDGsパートナーを募集する、補助金や助成金をうまく活用した、戦略的な取り組みが求められます。

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